令和４年度　ウクライナ避難民向け日本語教室運営助成金について

ウクライナ避難民の受入れに伴い、ウクライナ避難民を対象とするウクライナ語を交えた日本語教育を行う教室を運営する団体に対し、運営に必要な経費の一部を助成します。

1. 交付対象団体　

(1) 神戸市内に所在地を有すること。
(2) 活動目的・代表者など団体運営に必要な事項について定めがあること。
(3) 学習者は、満15歳以上の神戸市在住のウクライナ避難民であること。ただし、神戸市外在住者で神戸市内に在勤・在学するウクライナ避難民についても、神戸市在住の学習者の学習機会を損なうものと認められない範囲内においてはこの限りではない。
(4) 交付対象事業における日本語教育プログラムの策定にあたって、文化庁が実施する地域日本語教育コーディネーター研修又はセンターの実施する日本語教室コーディネーター研修の受講者である地域日本語教育コーディネーターを配置していること。
(5) 交付対象事業の実施にあたって、ウクライナ語を母語とする通訳者（以下「ウクライナ語通訳者」という。）の配置が可能であること。
(6) ボランティアによる日本語教室であり、日本語教師による日本語教育を行う団体ではないこと。
(7) 政治活動又は宗教活動に関せず、非営利団体であること。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は構成員に同条第６号に規定する暴力団員がいる団体ではないこと。

交付限度額　1,396,000円　　交付率　1/2　
＊助成金は、補助対象経費の２分の１以内の額が上限となります。２分の１の額が交付限度額を超える場合は1,396,000円が上限となります。